當間盛夫の沖縄県議会

再質問以降（一問一答でのやりとり）

＝當間モリオの発言
＝知事及び担当部局答弁

それでは再質問をさせてもらいます。
　今、最後に学生寮のものがありましたので、これからまずさせてもらいたいんですが、11あるというようなお話なんですが、那覇のほうには１つだけなんですよね。沖縄工業高等学校だけにしかないんですが、その沖縄工業高校の寄宿舎の定員、入居率はどうなっているんですか。

沖縄工業高校の定員は24名で、今入所者数が24名で100％でございます。

那覇には１つしかなくて、100％であって、その分でほかの学校に行っている皆さんが入れないという状況があるはずなんでしょうけれども、ましてやその沖縄工業に通わない、県内の普通学校に通っている皆さんがその沖縄工業の寄宿舎に入って、その生活環境というのは整えられると思いますか。

那覇にはもう１つ――那覇というよりも南風原なんですけれども――開邦高校のほうに204名の定員に対して113名しか入っていない、55.4％のところもございます。ですから、まだ空きはあるということであります。
今、名護のほうで名護商工と名護高校の生徒が一緒に入っている寮がございます。

特に問題がないではなくて、知事、今名護のという話をしたんですが、これは、北部のいろんな複数の高校の皆さんの宿舎を島懇事業でつくったんですよ。ですから、今言われている部分での話ではないわけですよ。
　開邦高校に宿舎があって、その開邦高校に例えば那覇商業だとか小禄高校に通う子供たちが全く違う学校に入ること自体が、私はその子供たちの精神状態を考えたらどうなのかなと思うんです、その点を聞いているんですよ。

先ほどの北部の件は、名護の県立の名護高校にある寮なんです。県議がおっしゃるさくら寮の件は、あれは別個の話です。その名護高校の寮のほうに、名護高校の生徒とそれから名護商工の生徒が一緒に入っております。さくら寮のほうは北部農林、そして名護商工、そして名護高校、そういうところが入っております。特に、今のところ問題があるということは聞いておりません。

何で問題がなくて、周辺離島の皆さんからその要望が出てくるんですか。

やはり離島出身の生徒が安心して学習や生活ができるように支援することは大事ですし、また、離島の皆さんの父母の経済的負担を見ると、そういうことは必要なことだと考えております。
　ただ、現在お話のあるこの件につきましては、文部科学省では、国庫事業としては、１つの学校に位置づけられた寄宿舎を対象にしております。それで複数の学校に通う生徒の入寮を前提としたどの学校にも位置づけない寄宿舎の建設は課題が多いです。
　ただ、今名護にあるさくら寮の場合は、名護市が主体となって、国の補助を受けて建設をした経緯がございます。ですから、名護のさくら寮という形であれば、可能性はあると考えております。

国の予算の設置運営の部分には、複数の県立高校の教諭の寄宿舎の位置づけということであるわけですよ。だから、複数の部分での高校のものがあればいいわけですよ。そして施設整備の部分でも国が３分の２、知事、これ負担するんですよ、県が３分の１ということで。では、用地取得はどうなのかとなると、用地は例えば県有地であいているところがあればそれを提供してくださいと。この部分での国からの補助金はないですよと。運営費もできたら、国が出せるんであれば国で出してくださいと。そうでなければ、今南部離島周辺の部分で、今度の過疎対策事業債というのは、これソフトにも使えますので、そういった部分での運営費の拠出はできますよということのものが出ているわけですから、皆さん離島からそういった部分での要望がある。今言われたように、安心して父兄が出せるような部分の学生寮というのは大変必要でありますので、これはもう提言として終わらせていただきますので。
　続きまして、ポスト振計についてなんですが、民主党が改めて菅政権のもとで「新成長戦略」ということで、観光、健康、アジア、環境ですか、４つの分野ということで、知事、これ４つ我々沖縄が全部とれるようになるはずなんですよ。そしてその中で、国際戦略総合特区というのをうたっているんですよ、その中に。その総合特区というのは、国際戦略というぐらいなものですから、またその中には、やっぱり大都市だという位置のつけ方もしているんですよね。その大都市を中心にそういったものをやっていくんだというんですけれども、知事、我々がアジアに向かってのものからすると、この４分野からすると、我々沖縄が最もこれまで求めていた部分ですので、ポスト振計からすると、我々は、この国際戦略総合特区というのをかち取るべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。

「新成長戦略」に位置づけられています総合特区、これは今議員が言われるように、この国際戦略総合特区、これは大都市を予定をしていると。全国で３つ程度の大都市を特定地域として後押しをするというふうなことになっております。
　それからまた、地域活性化総合特区というふうなものが、それは全国展開するということになっているわけでございますけれども、この国際戦略総合特区につきましては、これは産業や外資系企業の集積を促進するために必要な規制の特例措置、それから法人税等の引き下げをすると、そういう意味では、まさに言われるように、この国際戦略総合特区的なものを目指して、次のまた展開を考えるべきだというふうに考えているところでございます。

もう我々沖縄は道州制で単独でいこうというような形になっております。以前は一国二制度、国際形成都市構想をどうするかということを、我々はもう以前から模索してきているこの沖縄県であるからこそ、この国際戦略総合特区ということをかち取ると。この中にしか法人税の数値はないわけですよね。あとのほかの地方に与える部分には、税制、財政、金融上の支援措置しかないんだということであるわけですから、知事、我々はそれに向かってぜひやるべきだと思うんですよ、このポスト振計、どうでしょうか。

現在、実は県のほうでは、次の計画それから制度に向けてさまざまな検討を始めております。この中で、この「新成長戦略」の中でこの総合特区というふうな考え方も打ち出されて、まさにこの時宜を得たというふうな状況でございます。まだ国はこの具体的な内容を示しているわけではないですけれども、また、この特定の都市というふうなものはどこどこというふうなものを具体的に示しているわけじゃないですけれども、県としては、中身を検討しながら、それがその意味あるものであれば、ぜひそういうふうなものに取り組んでいきたいというふうに考えております。

まだ示されないからいいんですよ。我々が示してそれをとってくるわけですよ。
　知事、きょうの新聞で、中台の自由貿易協定ということが締結されたと。周りはもう間違いなく、台湾と中国というその大陸間の部分というのは、本当に自由貿易のものに進みつつあるわけですよ。それからすると、我々は、この戦略をしっかりと持ってやらないと、本当にただ沖縄は観光だけのということではなくて、アジア的には我々拠点だというような言い方するんですけれども、取り残される状況にならないように我々頑張らないといけないと思っているんですけれども、知事、きょうのその中台の自由貿易協定、どういうふうにお考えになりましたでしょうか、締結に。

次の沖縄の振興計画というのは、今まで企画部長が中心に話をしておりますが、先ほどから議員のおっしゃっている国際総合特区というような感覚、そして中身が健康に、観光に、アジアに、環境というような柱もおっしゃるようにぴったり沖縄そのものでもありますから、そして、中台の今のあれはＦＴＡに近い概念だと思うんですが、ああいうものも始まっている中で、とりあえず私どもは観光を通じた中国との特に関係、ビジネスを拡大する。さらに、今の全日空さんがやっているようなああいう物流ハブ的なもの、それから科学技術大学院大学を通じたサイエンス上の往来・往復、ここら辺は一つのやっぱりコアになる可能性があると思います。
　ですから、そういう意味では、ぜひひとつ今の民主党政権のみならず、政府の与党の先生方の御指導も得て、次の沖縄の振興計画といいますか、その概念はほとんど今おっしゃる感じ、方向と似ていると思いますし、さらに、きのうも申し上げたやっぱり地域主権というような考え、政府にべたべたではなくてちょっと距離を置くとまではいきませんが、自主性を非常に高めていくものと一括交付金と絡み合わせると、結構いい形の方向と基本の構造が出てくるのではないかと考えておりますが、これから約１年かけてここら辺はぜひいろんな御意見と御提案と御指導を賜りたいと思います。

我々、一般質問も基地のもの――沖縄の基地問題は大変重要でもあるんですけれども――やっぱりその基地経済をもっと小さくするという意味合いからすると、沖縄にとって強い経済をどうつくるかというのが我々の方向性になってくると思うんですよね。強い経済をつくって、やっぱり財政をしっかりとしていって、子供たちの教育からお年寄りの介護だとか医療を、沖縄は自分たちでできるんだというような方向性をしっかりとやっていければなというふうに思っておりますので、ぜひ一緒になってまた頑張っていければなというふうにも思っていますので。
　次に、沖縄のもう一つの問題で物流があるんですけれども、私は、鹿児島から東京までの部分、沖縄から東京まで物を運ぶものから考えると、ＮＴＴだとか、やっぱり郵便局のゆうパックという形になると、これユニバーサルサービスで鹿児島から出ても、沖縄から出ても一緒なんですよね。そういった点をやっぱりしっかりと踏まえたほうがいいと思っているわけですよ。
　その点を、今もう物流になるとやっぱり農林水産物が一番多いということになっているはずでしょうから、農林水産部長、今の農林水産の県外出荷量と、例えば沖縄―東京の運賃、そして鹿児島―東京間の運賃並みになった場合の削減額、現状は幾らになっているか。じゃ沖縄も鹿児島―東京間の運賃並みになったら、削減どれぐらいで、その削減額はどうなのかということが出ていましたら説明してもらえますか。

まず県外出荷ですけれども、これは平成19年度で申し上げますと、園芸品目で約２万5000トン、それから豚で6000トン、それから水産物で２万5000トン、それから子牛で２万1000トンということで、これを金額に直しますと約430億円を県外出荷しているところでございます。
　それから、鹿児島並みの運賃ということで考えますと、沖縄を鹿児島にもっていったというふうに理解しますと、47億円程度がやはり鹿児島よりはかかっているということで、今おっしゃるように、ユニバーサル的なゆうパックみたいなところにもっていきますと、47億円程度のコスト低減ができるものではないのかということで試算をしております。

知事、年間47億円ですよ。これを先ほど言いましたように、ＮＴＴだとか郵便局と同じような形での離島の不利性を解消するんだと、ユニバーサルサービスなんだと、これも、ということをやらないといけないはずなんです。
　きのう、おとといから始まっています高速料金の無料化、これ全国で1500億円の経済効果があるわけですね。本県から県外のメリットは何にもないわけですよ、我々は、この高速無料化。県内にはそのことはありますよ。ところが、陸続きじゃないわけですから、そのことが全くないと。
　たばこ特別税に関しても、これは年間約15億円、沖縄が負担しているわけですよね。何にも国鉄に関してのものが我々恩恵がない中で、それがあると。そしてまた日本本土は全国インフラ整備されていますよ。鹿児島まで新幹線が来ている。高速料金も無料化されるということになると、ますます我々とのその格差は広がっているということになるんですけれども、知事、その辺の認識はどうでしょうか。

今その認識というふうなところでございましたけれども、きのうもちょっとお答えしましたが、この物流コストというふうなものが、実は、県の産業振興の中で非常に大きなネックになっている。これはビジョンの議論、それから総点検の中でも大きく出ておりました。
　それから、二、三年前に県がやった調査の中で、県外の製造業に実はアンケートをした結果、沖縄県に投資をしない理由の38％はやはり物流コストというふうな結果もあったというふうに聞いております。そういう意味では、離島島嶼県である沖縄県にとって、物流コストというふうなものの軽減というのは、これは今後の産業振興を考える上で非常に大きなテーマになってくるだろうと思います。これまで37年間の中で、我々は、空港・港湾そういうふうな基盤の整備はほぼできつつあるかなというふうに見ているわけでございますけれども、それを運用していくコストの部分で、なお少しまだ足りない部分があると。じゃそれをどういうふうな形で提言をしていくか、それをことしから計画を策定する中で議論をして、整備をしてまいりたいと考えております。

この物流のものは、やっぱりユニバーサルサービス、先ほども言いましたが、やっぱり鹿児島並みの輸送コストにするんだと、恒久的な枠組みでこれは補助金ではなくて制度としてもらうということも大変大事です。
　前の質問で、どういうネーミングにしようかというのがあったんですけれども、「沖縄農林水産物　海の高速道路無料化事業」という形でやります、海の高速。
　我々、やっぱり海路でしか物は大量に運んでないはずでしょうけれども、なかなかその海路に対しての補助がない。例えば県内の内航の部分に関しても固定資産を安くしているのかといえば、そうでもない。じゃ燃料で安くしているのかといえばそうでもない。カボタージュとったんですけれども、あれは特区ではなくて特例なんですよ。カボタージュというのは、相手国もそのことの了解があって、２国間で初めてその了解があってカボタージュというのはなるわけですから、沖縄のカボタージュというのは、国土交通省からしたら、別に特例ですからいいですよというようなもので、カボタージュ分の一つのものは、ペトロブラスがあってどうなのかということになってくるはずでしょうから、そういった部分の海の物流をしっかりと取り組んでいってもらいたいと思いますので、これはまた提言として終わらせてもらいます。
　振興策の部分できょうもありました。マスコミのほうで振興策の課題、点検ということで、先ほども酒税の部分があったんですが、きのうも泡盛業界の皆さんが、観光業界に対して感謝の夕べということであったんですけれども、影響は、業界の皆さん、もう本土出荷額が泡盛の部分でも半分になってしまっているという部分があります。
　私も、上原副知事も、仲井眞知事も泡盛大好きでしょうから、その分の軽減がなくなると、オリオンビールも泡盛も値上げするという状況になるんですけれども、その部分でやっぱり40年間やっているから、なかなか国にそれを求めていくのは厳しいということではなくて、物づくりという我々沖縄の製造業の観点からすると、これは最も大事な部分で、泡盛の製造業の割合からするとオリオンビール含めても、知事、6.4％あるんですよ。約360億円近く泡盛業界の部分が製造業の部分で割合占めるわけですよね。
　そういった面からすると、やっぱりもう単なる軽減ではなくて、これから物づくりしっかりとやってもらうための、活性化も含めた今度の軽減策をしっかりと国に求めていくべきだと思うんですけれども、知事、どうでしょうか。

非常にいい御提言だと思いますし、泡盛業界にしても、ビール業界にしても、沖縄の製造業の大半が食品工業と言われている分野で、しかし、よく競争を生き抜いて、戦後の40年、ここに来ている分野でもあります。
　ですから、製造業がいわゆる最新型の大量・大生産の大きな工場を擁するような製造業ではなくて、非常に伝統的かつ古典的ではあるけれども、最新の設備と技術を入れてあるというものはやっぱり生き抜いていけると思いますし、今の御提言は、私どももさらに安定するまでといいますか、もう一度元気が取り戻せるまでいろいろ支援を要請していくべきものだと思っております。

最後になりますが、きょうも公安委員会で安里頭取もお見えなんですが、金融特区の部分は、やっぱり特区のみの事業所を有するということで現実的でないんだとか。所得控除額が直接、人件費の20％以上という上限があると、その法人税の部分でですよ。それは、やっぱり撤廃しないとだめだという部分。常時使用する従業員の数が20名から10名になったんですよね。ところが、その10名でもやっぱりファンドをいろんな持つ者からすると、10名でもどうなのかということがあるわけですから、その従業員の10名という数も見直すべきだというような形での提言がいろいろともろもろ出ているんですよね。現実には、今の金融特区の部分で１社しかそれが該当されていないというところがあります。
　私、琉銀の大城頭取からも、あなたたち議会がしっかりしないからだめだというふうにおしかりも受けたところがあるんですけれども、金融特区、これからどうされていきますか。

議員、御指摘のとおりでございます。
　我々としては、国のほうにいろいろ要望しておりますけれども、なかなか認められていないということでございますけれども、今総点検を含めて改めてチェックしておりまして、次期振計に向けて制度拡充、全国で唯一の金融特区を発展させていきたいと思っておりますので、御支援よろしくお願いします。

ありがとうございました。