當間盛夫の沖縄県議会

  

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再質問以降（一問一答でのやりとり）

＝當間モリオの発言
＝知事及び担当部局答弁

それでは再質問をさせてもらいます。
　今、最後に学生寮のものがありましたので、これからまずさせてもらいたいんですが、11あるというようなお話なんですが、那覇のほうには１つだけなんですよね。沖縄工業高等学校だけにしかないんですが、その沖縄工業高校の寄宿舎の定員、入居率はどうなっているんですか。

沖縄工業高校の定員は24名で、今入所者数が24名で100％でございます。

那覇には１つしかなくて、100％であって、その分でほかの学校に行っている皆さんが入れないという状況があるはずなんでしょうけれども、ましてやその沖縄工業に通わない、県内の普通学校に通っている皆さんがその沖縄工業の寄宿舎に入って、その生活環境というのは整えられると思いますか。

那覇にはもう１つ――那覇というよりも南風原なんですけれども――開邦高校のほうに204名の定員に対して113名しか入っていない、55.4％のところもございます。ですから、まだ空きはあるということであります。
今、名護のほうで名護商工と名護高校の生徒が一緒に入っている寮がございます。

特に問題がないではなくて、知事、今名護のという話をしたんですが、これは、北部のいろんな複数の高校の皆さんの宿舎を島懇事業でつくったんですよ。ですから、今言われている部分での話ではないわけですよ。
　開邦高校に宿舎があって、その開邦高校に例えば那覇商業だとか小禄高校に通う子供たちが全く違う学校に入ること自体が、私はその子供たちの精神状態を考えたらどうなのかなと思うんです、その点を聞いているんですよ。

先ほどの北部の件は、名護の県立の名護高校にある寮なんです。県議がおっしゃるさくら寮の件は、あれは別個の話です。その名護高校の寮のほうに、名護高校の生徒とそれから名護商工の生徒が一緒に入っております。さくら寮のほうは北部農林、そして名護商工、そして名護高校、そういうところが入っております。特に、今のところ問題があるということは聞いておりません。

何で問題がなくて、周辺離島の皆さんからその要望が出てくるんですか。

やはり離島出身の生徒が安心して学習や生活ができるように支援することは大事ですし、また、離島の皆さんの父母の経済的負担を見ると、そういうことは必要なことだと考えております。
　ただ、現在お話のあるこの件につきましては、文部科学省では、国庫事業としては、１つの学校に位置づけられた寄宿舎を対象にしております。それで複数の学校に通う生徒の入寮を前提としたどの学校にも位置づけない寄宿舎の建設は課題が多いです。
　ただ、今名護にあるさくら寮の場合は、名護市が主体となって、国の補助を受けて建設をした経緯がございます。ですから、名護のさくら寮という形であれば、可能性はあると考えております。

国の予算の設置運営の部分には、複数の県立高校の教諭の寄宿舎の位置づけということであるわけですよ。だから、複数の部分での高校のものがあればいいわけですよ。そして施設整備の部分でも国が３分の２、知事、これ負担するんですよ、県が３分の１ということで。では、用地取得はどうなのかとなると、用地は例えば県有地であいているところがあればそれを提供してくださいと。この部分での国からの補助金はないですよと。運営費もできたら、国が出せるんであれば国で出してくださいと。そうでなければ、今南部離島周辺の部分で、今度の過疎対策事業債というのは、これソフトにも使えますので、そういった部分での運営費の拠出はできますよということのものが出ているわけですから、皆さん離島からそういった部分での要望がある。今言われたように、安心して父兄が出せるような部分の学生寮というのは大変必要でありますので、これはもう提言として終わらせていただきますので。
　続きまして、ポスト振計についてなんですが、民主党が改めて菅政権のもとで「新成長戦略」ということで、観光、健康、アジア、環境ですか、４つの分野ということで、知事、これ４つ我々沖縄が全部とれるようになるはずなんですよ。そしてその中で、国際戦略総合特区というのをうたっているんですよ、その中に。その総合特区というのは、国際戦略というぐらいなものですから、またその中には、やっぱり大都市だという位置のつけ方もしているんですよね。その大都市を中心にそういったものをやっていくんだというんですけれども、知事、我々がアジアに向かってのものからすると、この４分野からすると、我々沖縄が最もこれまで求めていた部分ですので、ポスト振計からすると、我々は、この国際戦略総合特区というのをかち取るべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。

「新成長戦略」に位置づけられています総合特区、これは今議員が言われるように、この国際戦略総合特区、これは大都市を予定をしていると。全国で３つ程度の大都市を特定地域として後押しをするというふうなことになっております。
　それからまた、地域活性化総合特区というふうなものが、それは全国展開するということになっているわけでございますけれども、この国際戦略総合特区につきましては、これは産業や外資系企業の集積を促進するために必要な規制の特例措置、それから法人税等の引き下げをすると、そういう意味では、まさに言われるように、この国際戦略総合特区的なものを目指して、次のまた展開を考えるべきだというふうに考えているところでございます。

もう我々沖縄は道州制で単独でいこうというような形になっております。以前は一国二制度、国際形成都市構想をどうするかということを、我々はもう以前から模索してきているこの沖縄県であるからこそ、この国際戦略総合特区ということをかち取ると。この中にしか法人税の数値はないわけですよね。あとのほかの地方に与える部分には、税制、財政、金融上の支援措置しかないんだということであるわけですから、知事、我々はそれに向かってぜひやるべきだと思うんですよ、このポスト振計、どうでしょうか。

現在、実は県のほうでは、次の計画それから制度に向けてさまざまな検討を始めております。この中で、この「新成長戦略」の中でこの総合特区というふうな考え方も打ち出されて、まさにこの時宜を得たというふうな状況でございます。まだ国はこの具体的な内容を示しているわけではないですけれども、また、この特定の都市というふうなものはどこどこというふうなものを具体的に示しているわけじゃないですけれども、県としては、中身を検討しながら、それがその意味あるものであれば、ぜひそういうふうなものに取り組んでいきたいというふうに考えております。

まだ示されないからいいんですよ。我々が示してそれをとってくるわけですよ。
　知事、きょうの新聞で、中台の自由貿易協定ということが締結されたと。周りはもう間違いなく、台湾と中国というその大陸間の部分というのは、本当に自由貿易のものに進みつつあるわけですよ。それからすると、我々は、この戦略をしっかりと持ってやらないと、本当にただ沖縄は観光だけのということではなくて、アジア的には我々拠点だというような言い方するんですけれども、取り残される状況にならないように我々頑張らないといけないと思っているんですけれども、知事、きょうのその中台の自由貿易協定、どういうふうにお考えになりましたでしょうか、締結に。

次の沖縄の振興計画というのは、今まで企画部長が中心に話をしておりますが、先ほどから議員のおっしゃっている国際総合特区というような感覚、そして中身が健康に、観光に、アジアに、環境というような柱もおっしゃるようにぴったり沖縄そのものでもありますから、そして、中台の今のあれはＦＴＡに近い概念だと思うんですが、ああいうものも始まっている中で、とりあえず私どもは観光を通じた中国との特に関係、ビジネスを拡大する。さらに、今の全日空さんがやっているようなああいう物流ハブ的なもの、それから科学技術大学院大学を通じたサイエンス上の往来・往復、ここら辺は一つのやっぱりコアになる可能性があると思います。
　ですから、そういう意味では、ぜひひとつ今の民主党政権のみならず、政府の与党の先生方の御指導も得て、次の沖縄の振興計画といいますか、その概念はほとんど今おっしゃる感じ、方向と似ていると思いますし、さらに、きのうも申し上げたやっぱり地域主権というような考え、政府にべたべたではなくてちょっと距離を置くとまではいきませんが、自主性を非常に高めていくものと一括交付金と絡み合わせると、結構いい形の方向と基本の構造が出てくるのではないかと考えておりますが、これから約１年かけてここら辺はぜひいろんな御意見と御提案と御指導を賜りたいと思います。

我々、一般質問も基地のもの――沖縄の基地問題は大変重要でもあるんですけれども――やっぱりその基地経済をもっと小さくするという意味合いからすると、沖縄にとって強い経済をどうつくるかというのが我々の方向性になってくると思うんですよね。強い経済をつくって、やっぱり財政をしっかりとしていって、子供たちの教育からお年寄りの介護だとか医療を、沖縄は自分たちでできるんだというような方向性をしっかりとやっていければなというふうに思っておりますので、ぜひ一緒になってまた頑張っていければなというふうにも思っていますので。
　次に、沖縄のもう一つの問題で物流があるんですけれども、私は、鹿児島から東京までの部分、沖縄から東京まで物を運ぶものから考えると、ＮＴＴだとか、やっぱり郵便局のゆうパックという形になると、これユニバーサルサービスで鹿児島から出ても、沖縄から出ても一緒なんですよね。そういった点をやっぱりしっかりと踏まえたほうがいいと思っているわけですよ。
　その点を、今もう物流になるとやっぱり農林水産物が一番多いということになっているはずでしょうから、農林水産部長、今の農林水産の県外出荷量と、例えば沖縄―東京の運賃、そして鹿児島―東京間の運賃並みになった場合の削減額、現状は幾らになっているか。じゃ沖縄も鹿児島―東京間の運賃並みになったら、削減どれぐらいで、その削減額はどうなのかということが出ていましたら説明してもらえますか。

まず県外出荷ですけれども、これは平成19年度で申し上げますと、園芸品目で約２万5000トン、それから豚で6000トン、それから水産物で２万5000トン、それから子牛で２万1000トンということで、これを金額に直しますと約430億円を県外出荷しているところでございます。
　それから、鹿児島並みの運賃ということで考えますと、沖縄を鹿児島にもっていったというふうに理解しますと、47億円程度がやはり鹿児島よりはかかっているということで、今おっしゃるように、ユニバーサル的なゆうパックみたいなところにもっていきますと、47億円程度のコスト低減ができるものではないのかということで試算をしております。

知事、年間47億円ですよ。これを先ほど言いましたように、ＮＴＴだとか郵便局と同じような形での離島の不利性を解消するんだと、ユニバーサルサービスなんだと、これも、ということをやらないといけないはずなんです。
　きのう、おとといから始まっています高速料金の無料化、これ全国で1500億円の経済効果があるわけですね。本県から県外のメリットは何にもないわけですよ、我々は、この高速無料化。県内にはそのことはありますよ。ところが、陸続きじゃないわけですから、そのことが全くないと。
　たばこ特別税に関しても、これは年間約15億円、沖縄が負担しているわけですよね。何にも国鉄に関してのものが我々恩恵がない中で、それがあると。そしてまた日本本土は全国インフラ整備されていますよ。鹿児島まで新幹線が来ている。高速料金も無料化されるということになると、ますます我々とのその格差は広がっているということになるんですけれども、知事、その辺の認識はどうでしょうか。

今その認識というふうなところでございましたけれども、きのうもちょっとお答えしましたが、この物流コストというふうなものが、実は、県の産業振興の中で非常に大きなネックになっている。これはビジョンの議論、それから総点検の中でも大きく出ておりました。
　それから、二、三年前に県がやった調査の中で、県外の製造業に実はアンケートをした結果、沖縄県に投資をしない理由の38％はやはり物流コストというふうな結果もあったというふうに聞いております。そういう意味では、離島島嶼県である沖縄県にとって、物流コストというふうなものの軽減というのは、これは今後の産業振興を考える上で非常に大きなテーマになってくるだろうと思います。これまで37年間の中で、我々は、空港・港湾そういうふうな基盤の整備はほぼできつつあるかなというふうに見ているわけでございますけれども、それを運用していくコストの部分で、なお少しまだ足りない部分があると。じゃそれをどういうふうな形で提言をしていくか、それをことしから計画を策定する中で議論をして、整備をしてまいりたいと考えております。

この物流のものは、やっぱりユニバーサルサービス、先ほども言いましたが、やっぱり鹿児島並みの輸送コストにするんだと、恒久的な枠組みでこれは補助金ではなくて制度としてもらうということも大変大事です。
　前の質問で、どういうネーミングにしようかというのがあったんですけれども、「沖縄農林水産物　海の高速道路無料化事業」という形でやります、海の高速。
　我々、やっぱり海路でしか物は大量に運んでないはずでしょうけれども、なかなかその海路に対しての補助がない。例えば県内の内航の部分に関しても固定資産を安くしているのかといえば、そうでもない。じゃ燃料で安くしているのかといえばそうでもない。カボタージュとったんですけれども、あれは特区ではなくて特例なんですよ。カボタージュというのは、相手国もそのことの了解があって、２国間で初めてその了解があってカボタージュというのはなるわけですから、沖縄のカボタージュというのは、国土交通省からしたら、別に特例ですからいいですよというようなもので、カボタージュ分の一つのものは、ペトロブラスがあってどうなのかということになってくるはずでしょうから、そういった部分の海の物流をしっかりと取り組んでいってもらいたいと思いますので、これはまた提言として終わらせてもらいます。
　振興策の部分できょうもありました。マスコミのほうで振興策の課題、点検ということで、先ほども酒税の部分があったんですが、きのうも泡盛業界の皆さんが、観光業界に対して感謝の夕べということであったんですけれども、影響は、業界の皆さん、もう本土出荷額が泡盛の部分でも半分になってしまっているという部分があります。
　私も、上原副知事も、仲井眞知事も泡盛大好きでしょうから、その分の軽減がなくなると、オリオンビールも泡盛も値上げするという状況になるんですけれども、その部分でやっぱり40年間やっているから、なかなか国にそれを求めていくのは厳しいということではなくて、物づくりという我々沖縄の製造業の観点からすると、これは最も大事な部分で、泡盛の製造業の割合からするとオリオンビール含めても、知事、6.4％あるんですよ。約360億円近く泡盛業界の部分が製造業の部分で割合占めるわけですよね。
　そういった面からすると、やっぱりもう単なる軽減ではなくて、これから物づくりしっかりとやってもらうための、活性化も含めた今度の軽減策をしっかりと国に求めていくべきだと思うんですけれども、知事、どうでしょうか。

非常にいい御提言だと思いますし、泡盛業界にしても、ビール業界にしても、沖縄の製造業の大半が食品工業と言われている分野で、しかし、よく競争を生き抜いて、戦後の40年、ここに来ている分野でもあります。
　ですから、製造業がいわゆる最新型の大量・大生産の大きな工場を擁するような製造業ではなくて、非常に伝統的かつ古典的ではあるけれども、最新の設備と技術を入れてあるというものはやっぱり生き抜いていけると思いますし、今の御提言は、私どももさらに安定するまでといいますか、もう一度元気が取り戻せるまでいろいろ支援を要請していくべきものだと思っております。

最後になりますが、きょうも公安委員会で安里頭取もお見えなんですが、金融特区の部分は、やっぱり特区のみの事業所を有するということで現実的でないんだとか。所得控除額が直接、人件費の20％以上という上限があると、その法人税の部分でですよ。それは、やっぱり撤廃しないとだめだという部分。常時使用する従業員の数が20名から10名になったんですよね。ところが、その10名でもやっぱりファンドをいろんな持つ者からすると、10名でもどうなのかということがあるわけですから、その従業員の10名という数も見直すべきだというような形での提言がいろいろともろもろ出ているんですよね。現実には、今の金融特区の部分で１社しかそれが該当されていないというところがあります。
　私、琉銀の大城頭取からも、あなたたち議会がしっかりしないからだめだというふうにおしかりも受けたところがあるんですけれども、金融特区、これからどうされていきますか。

議員、御指摘のとおりでございます。
　我々としては、国のほうにいろいろ要望しておりますけれども、なかなか認められていないということでございますけれども、今総点検を含めて改めてチェックしておりまして、次期振計に向けて制度拡充、全国で唯一の金融特区を発展させていきたいと思っておりますので、御支援よろしくお願いします。

ありがとうございました。
  

當間盛夫　一般質問

こんにちは。
　私もきのう、夜中２時までサッカーを見ておりまして、予選通過したものですから、まだうちはアナログだったのでデジタルに変えた途端負けてしまいました。うちの同僚からは、甲子園の決勝はあなたのところの自分のテレビで見ないようにということで言われたんですが、チームワークで、今回あれだけ酷評をされた部分が、もう戻ってくると皆さんから、岡田監督頑張ったというような部分があります。
　そして、サッカーのこれだけの盛り上がりの部分と、きのうからまた奥武山新球場では横浜とヤクルトの35年ぶりのプロ野球も開催されているということを考えると、やっぱり観光の中にスポーツという部分での――ただ単に何か物を見にということではなくて――これからはスポーツもやる、そしてスポーツも見に来るというような形の沖縄の観光のあり方ということもあるのかなということも所見で述べながら、質問に移らさせていただきます。
　それでは１番目に、知事の政治姿勢について。
　(1)、基地問題について。
　ア、基地問題公約実現と普天間基地早期閉鎖に向けての解決策を伺う。
　イ、辺野古代替地の日米合意は知事の承認がかぎであり、早期の決断をすることが次へのステップになるが、見解を伺う。
　(2)、雇用問題について。
　ア、公約実現は極めて厳しい状況にあるが、対策を伺う。
　イ、雇用対策は、かけ声だけではなく、当然に強い経済をつくることが重要であるが、景気、経済対策を伺います。
　(3)、東シナ海ガス田開発について。
　ア、条約締結交渉を早期に開始することで政府が一致したということであります。東シナ海を友好の海にしていきたいとのこと、これから県の果たす役割は何かをお伺いいたします。
　イ、尖閣諸島の知事の視察が行われておりませんが、今後何か予定はあるのかお伺いをいたします。
　ウ、今後の新エネルギー政策の展望と課題をお伺いいたします。
　(4)、菅内閣のほうで出されております新成長戦略をどのようにとらえ、沖縄県の施策に反映していくのかをお伺いいたします。
　２、ポスト振興計画について。
　(1)、総合事務局との統合や一括交付金など、沖縄が総合特区モデルになるチャンスと考えるが、見解をお伺いいたします。
　(2)、那覇空港について。
　ア、平行滑走路の着工時期と進捗状況をお伺いいたします。
　イ、国際旅客ターミナル改築の見通しと課題をお伺いいたします。
　ウ、国際路線の着陸・施設利用料軽減についてお伺いいたします。
　(3)、産業物流軽減対策について。
　ア、国際物流貨物ターミナルでの県内取扱量と対策について伺います。
　イ、ユニバーサルサービスとしての視点で物流コスト軽減を行うことが重要と考えるが、対策と課題をお伺いいたします。
　ウ、酒税軽減措置の再延長について対策と課題をお伺いいたします。
　(4)、離島振興について。
　ア、離島の新造船への対応と今後の計画をお伺いいたします。
　イ、南部離島町村学生宿舎（学生寮）の整備についてお伺いいたします。
　(5)、鉄軌道導入について。
　ア、知事の鉄軌道への認識と意気込みをお伺いいたします。
　イ、国も調査費を計上しておりますが、今後の国と県との連携をお伺いをいたします。
　(6)、金融特区の現状と課題についてお伺いいたします。
　(7)、観光政策について。
　ア、新成長戦略でも観光を重点項目としております。観光庁との連携強化についてお伺いいたします。
　イ、スポーツ観光、医療観光の認識と取り組みをお伺いいたします。
　ウ、海外観光客誘致について、特に台湾、中国への対策と課題をお伺いいたします。
　答弁によりまして、再質問させてもらいます。

知事（仲井眞弘多）
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　當間盛夫議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、基地問題、公約実現についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、「解決力おきなわ」を公約に掲げ、「米軍基地の整理・縮小」、そして「日米地位協定の抜本的見直し」、「基地から派生する事件・事故の根絶」、「普天間飛行場の移設問題の解決促進」、「跡地利用対策」などの実現に向け、知事に就任して以来、全力で取り組んでまいりました。また、総理を初め各大臣との面談など、機会あるごとに米軍基地問題の解決を求めてまいりました。
　普天間飛行場移設問題につきましては、移設協議会、ワーキングチーム会合などにおいて政府と意見交換を重ねてきたところでありますが、昨年９月の新政権発足後はこれらの協議会等は開催されておりません。
　県政の最重要課題の一つであります基地問題については、今なお多くの課題が残されており、一朝一夕に解決できるものではありませんが、引き続きあらゆる機会を通じ、公約の実現に向け、日米両政府に対し、県民の目に見える形での米軍基地の整理縮小や基地問題の解決を粘り強く求めてまいる所存でございます。
　同じく政治姿勢の中で、普天間飛行場の早期閉鎖についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、総理を初め各大臣との面談など機会あるごとに普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めており、去る５月23日の鳩山前総理との面談においては、前総理から、普天間飛行場の危険性の除去については、返還までの間、できる限りの措置を講じていきたいと思っており、今後ともしっかり取り組んでまいりたいとの発言がありました。
　県といたしましては、新内閣におきましても、引き続き積極的にこの問題の解決に取り組んでいただきたいものと期待をしているところでございます。
　同じく知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場移設問題に関する対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の日米共同発表は、県外移設の実現に期待する県民の声がますます高まっている中で唐突に行われたものであり、県民の間に大きな失望を招いております。県といたしましても、地元の了解を経ずにこのような移設案が決定されたことはまことに遺憾であり、受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ません。
　県としましては、政府が県外移設をどこまで真剣に検討したのか、そして、どのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、合理的な説明を行うべきであると考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、完全失業率の公約実現のための対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成19年秋以降の世界的不況のもと、雇用情勢を取り巻く状況が厳しく、平成21年の全国の就業者数は、平成18年に比べまして100万人減少し、同様に完全失業率も4.1％から5.1％と１ポイント悪化いたしております。
　このような中、沖縄県の就業者数は平成18年と比較して平成21年は２万人増加いたしております。また、完全失業率は、平成18年以降7.5％前後で推移しているものの、全国との差は、平成18年時の3.6ポイント差から平成21年は2.4ポイント差に縮まっております。このことは、「みんなでグッジョブ運動」を取り組んできた成果の一つであると考えております。
　完全失業率の全国並みの達成は無論容易ではありませんが、就業者数は増加いたしていることから、さらなる取り組みをすることにより全国並みに近づいていくと確信いたしております。
　今後とも「みんなでグッジョブ運動」をエンジンとして産業と雇用の拡大に取り組み、雇用情勢の改善及び公約実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。

観光商工部長（勝目和夫）
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　知事の政治姿勢について、景気、経済対策についての御質問にお答えします。
　世界的な景気低迷の中、国においては緊急総合経済対策が実施され、県では、これと連動した独自の景気、経済対策を実施してまいりました。
　特に、雇用対策においては、「雇用再生特別事業基金」及び「緊急雇用創出事業臨時特例基金」に約163億円の基金を造成し、雇用創出効果の高い事業を実施しております。
　県としましては、本県のリーディング産業である観光・リゾート産業や情報通信産業のさらなる振興を図るとともに、雇用の拡大につながる企業誘致や健康食品・バイオ産業分野などのオキナワ型産業の振興に加え、新たに文化・スポーツ活用型ビジネスの創出などへ積極的に取り組むなど、足腰の強い経済の構築に取り組んでまいります。
　次に、同じく政治姿勢について、東シナ海での県の果たす役割についての御質問にお答えします。
　本年５月末に開催された日中首脳会談において、東シナ海資源開発問題に関しては、国際約束締結に向けた交渉を早期に開始することで一致しており、日中両国間で問題の解決に向けた協議が続けられております。その後、６月27日のカナダ・トロントでの日中首脳会談においても、日中共同開発に向けた条約締結のため早期交渉開始が確認されたと報じられております。
　県としては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢について、尖閣諸島の視察時期についての御質問にお答えします。
　今後の視察予定については、日程を確保するのが難しい状況が続いておりますが、適当な時期に視察を計画したいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢について、新エネルギー政策の展望と課題についての御質問にお答えします。
　本県は、資源に乏しく、化石燃料への依存割合が他県に比べ非常に高いため、化石燃料の世界的な需要増に伴う価格高騰や供給不安、地球温暖化防止等の問題への対応が必要となっております。そのため、現在策定中の「沖縄県エネルギービジョン」においては、石油依存度の低減や太陽光発電導入等によるエネルギー供給源の多様化及びエネルギー自給率の向上等を目標としております。具体的には、太陽光・風力発電等を導入するとともに、このような再生可能エネルギーを安定的に利用できるようにするスマートグリッドの普及促進を図り、県民生活と産業活動の環境面での調和や低炭素社会の実現に努めてまいります。
　また、６月17日に日米両政府、沖縄県、ハワイ州の４者が覚書に署名した沖縄・ハワイクリーンエネルギー協力により技術開発の促進が図られるものと期待しております。
　ポスト振興計画についての中の、酒税軽減措置の再延長における対策と課題についての御質問にお答えします。
　復帰特別措置法に基づく酒税軽減措置の再延長に関する課題としては、同措置が本土復帰に伴う激変緩和措置であり、平成24年５月を末として40年間にわたり継続されていることなど、その制度趣旨等を勘案した場合、さらなる延長は非常に厳しいものがあると認識しております。
　他方、酒造業界としては、景気低迷等による出荷数量の減少や県外メーカーとの競争激化など、その経営環境は厳しくなっており、再延長は必要であるとしております。
　県としては、酒造業界と意見交換を継続的に実施し、今後前回延長以降における酒造業界の自立に向けた取り組みや酒造事業者の経営状況及び酒税軽減措置が終了した場合における県民生活や県経済への影響等の検討を行い、同措置に対する県の考え方を取りまとめていく考えであります。
　同じくポスト振興計画の中で、金融特区の現状と課題についての御質問にお答えします。
　金融特区は、金融業務の集積を図るため平成14年に指定されており、平成22年４月現在、金融関連企業10社が進出し、621名の雇用を創出しております。その内訳は、オンライントレード証券会社のほか、外国為替保証金取引業者、金融系のコールセンターやデータセンターなどとなっております。
　今後、さらに企業立地を促進し、金融業務の集積を図るためには、レンタルオフィスや通信環境の整備、人材育成などが課題となっておりますが、地元名護市と連携して解決に努めてまいります。
　同じくポスト振興計画の中で、観光庁との連携強化についての御質問にお答えします。
　ことし６月18日に閣議決定された新成長戦略において、観光については、訪日外国人を2020年初めまでに2500万人、経済波及効果約10兆円、新規雇用56万人を目指すと定められております。
　沖縄県においては、観光客数1000万人、うち外国人観光客数100万人、観光収入１兆円を目指しており、観光庁等と連携して「ビジット・ジャパン・キャンペーン」などの外国人観光客誘致やＭＩＣＥの誘致などに取り組んでいるところでございます。また、平成21年度から県職員を観光庁に派遣し、さらなる連携強化に努めているところであります。
　今後は、文化・芸術、スポーツ等を活用した新たな観光資源の開発などについても観光庁と連携を図ってまいりたいと考えております。
　同じくポスト振興計画の中で、スポーツ観光と医療観光の認識と取り組みについての御質問にお答えします。
　沖縄県では、スポーツ観光及び医療観光について、本県の地域特性を生かせる高付加価値で長期滞在型の新たな観光メニューと認識しております。
　スポーツ観光については、プロ野球キャンプなどを成功事例として広く展開するため、今年度スポーツの活用により観光を推進、活性化するための基本的考え方をまとめるとともに、民間等が主体的に取り組むイベントや旅行メニューの開発、プロモーションや情報発信など、スポーツ・ツーリズムを推進する各種プロジェクトを公募し、支援することとしております。
　医療観光については、今年度、国や関係機関と連携して、沖縄の多様な観光資源と健診や健康増進サービス等を組み合わせた特色ある医療ツーリズムの戦略を構築するとともに、県外・海外に向けたプロモーションやモニターツアーを実施することとしております。
　同じくポスト振興計画の中で、海外観光客誘致、特に台湾、中国への対策と課題についての御質問にお答えします。
　今年度は、ビジットおきなわ計画で「沖縄インバウンド強化年」と位置づけ、10カ国語に対応した観光情報サイトの運営のほか、海外事務所の強化や委託駐在員を配置し、グローバルな事業展開を図っております。
　最も入域客の多い台湾については、個人旅行化に対応した商品造成が課題とされているため、観光事業者と連携してサイクリングやリゾートウエディング、八重山との交流など離島観光を盛り込んだ新しい旅行商品の造成を支援してまいります。
　また、中国では知名度が低いことと定期航空路線が十分でないことから、テレビドラマ、映画のロケ地誘致及び沖縄物産展などを活用して知名度向上を図るとともに、チャーター便の支援や新たに四川省成都に配置した委託駐在員を通じて、内陸部からの観光誘客にも積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。

企画部長（川上好久）
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　知事の政治姿勢についての御質問の中で、「新成長戦略」についてお答えいたします。
　「新成長戦略」は、10年後の2020年度を見据え、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的な実現に向けた戦略を示すものとして閣議決定されたものです。本戦略は、現在の経済社会が抱える課題に正面から向き合い、その処方等を提示することにより新たな需要と雇用を創造するとされています。
　本戦略には、環境、健康、アジア、観光、科学・技術などの沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野が多く盛り込まれていることから、県としては、今後本戦略に基づいて具体化される施策を積極的に取り入れ、本県の自立型経済の構築につなげていきたいと考えております。
　次に、ポスト振興計画についての御質問の中で、沖縄が総合特区のモデルになるチャンスについてお答えいたします。
　総合特区制度は、６月18日に政府が発表した「新成長戦略」の中で、「地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす」制度として新たに創設するとしたものです。
　沖縄県としては、新たな沖縄振興のための制度の検討の中で、総合特区制度の内容も取り入れた上で沖縄の自立に資する制度の創設に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、平行滑走路の着工時期と進捗状況についてお答えします。
　那覇空港の滑走路増設については、昨年８月に滑走路間隔1310メートルに基づく施設計画案が策定され、今年度は、環境影響評価法に基づく方法書の作成や現地調査等が事業主体である国において実施されます。
　現地着工までに実施される環境影響評価の手続や調査等におおむね３年程度かかると想定されておりますが、県としては、一日も早い供用開始を目指し、引き続き国と連携して同事業を推進するとともに、必要な予算の確保及び工期の短縮等を国に要請してまいります。
　次に、国際線旅客ターミナル改築の見通しと課題についてお答えいたします。
　国際線旅客ターミナルについては、那覇空港ビルディング株式会社が、国の「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき、旧貨物ターミナル敷地に新施設を整備する予定であります。
　同社の計画によりますと、今年度中に基本設計を実施し、次年度以降の３年間で実施設計及び建設工事を行った後に供用を開始する予定となっております。
　次に、国際路線の着陸・施設利用料軽減についてお答えします。
　県では、那覇空港の国際競争力を高め、国際航空物流産業や国際観光を振興していくため、国内貨物路線の航空機燃料税と国際貨物路線及び旅客路線の着陸料及び航行援助施設利用料の軽減を国に対し求めてまいりました。その結果、ことし４月１日から国内貨物路線の航空機燃料税が２分の１に軽減されました。また、国際貨物路線の着陸料及び航行援助施設利用料についても、７月１日から６分の１に軽減されることが決まりました。
　残る国際線旅客路線の着陸料及び航行援助施設利用料の軽減については、現時点で国から具体的な実施予定は示されておりませんが、引き続き沖縄県における国際観光振興の重要性を説明し、実現に向けて努力してまいります。
　次に、国際貨物ターミナルの取扱量と対策についてお答えします。
　那覇空港を拠点とした全日空による国際貨物ハブ事業は、平成21年10月26日に開始され、海外は香港等５都市、国内は東京など３都市をハブ・アンド・スポーク方式で結んで運航しております。
　県内の国際航空貨物取扱量につきましては、月平均で0.4トンであった輸出量が昨年12月より実施した航空コンテナ確保事業により月８トンに増加しております。これを年換算いたしますと、年間約５トンから約100トンへと20倍程度の増加になると見込んでおります。
　今後も海外における県産品のプロモーション活動と県内生産者への働きかけを強化することにより、さらなる輸出量の増大に取り組んでまいります。
　次に、ユニバーサルサービスとしての視点で物流コスト軽減を行うことが重要と考えるが、対策と課題についてというふうな御質問にお答えいたします。
　島嶼県である我が県において、物流コストは、農林水産業や製造業等の産業の振興を初めさまざまな面でハンディとなっており、県としてもユニバーサルサービス的視点でのコスト軽減は重要であると認識しております。
　航空路線については、航空機燃料税、着陸料、航行援助施設使用料の軽減措置がなされ、また、離島路線に対する航空機購入補助、海上航路についての航路事業者への補助等を行っており、物流コストの軽減につながっているものと考えております。
　今後ともこれらの負担軽減措置や補助制度等の拡充を図るとともに、さらなる物流コスト軽減策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、新造船への対応と今後の計画についてお答えします。
　離島航路の新造船につきましては、平成23年度の大東航路、平成24年度の渡嘉敷航路などが計画されているほか、老朽化した船舶から逐次代替船の建造が行われるものと認識しております。
　新造船の建造に対する補助制度としては、１つ目は、船舶の減価償却費及び借入金の利息並びに船舶のリース料を含む離島航路欠損額に対して間接的に補助する離島航路補助事業、２つ目は、公設民営化や省エネ化のための船舶建造等に対して一部補助する離島航路構造改革支援補助、３つ目は、平成22年度から創設された社会資本総合整備交付金制度による船舶の改造等に対して補助する方法等があります。
　県としましては、離島航路補助事業者の意見を踏まえ、国及び関係市町村と連携して、航路事業者及び離島住民にとって適切な方法を検討していきたいと考えております。
　次に、鉄軌道導入への認識と意気込みについてお答えします。
　県土の均衡ある発展、交通渋滞の緩和、基地跡地の整備、観光振興、環境負荷の軽減を図るためには、鉄軌道の導入を含めた県内公共交通の基本的なあり方を検討する必要があります。
　県においては、昨年、中南部都市圏における新たな公共交通システムを調査し、その課題と可能性について整理しております。
　また、国においても、鉄軌道に関する調査が今年度から開始されることとなっております。
　鉄軌道導入については、県民の利便性が向上する反面、建設コストや維持コスト等の問題もあることから、県では、国が行う調査も参考にしながら、今年度から行う「沖縄県総合交通体系基本計画」の見直しの中でさらなる検討を進めてまいります。
　同じく鉄軌道の関連で、国と県との連携についてお答えいたします。
　国が実施する鉄軌道調査は、沖縄県の県土構造と新たな公共交通システム導入の意義を整理した上で、住民、観光客等のニーズの把握を行い、交通システムの比較を踏まえた事業採算性、大規模な返還跡地の有効活用との関係などについて２年間の予定で行われますが、県としても積極的に協力していきたいと考えております。
　以上でございます。

教育長（金武正八郎）
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　それではポスト振興計画についての御質問で、南部離島町村学生宿舎についてお答えいたします。
　離島出身の生徒が安心して学習や生活ができるよう支援することは大切なことであると考えております。現在、県立高等学校11校に寄宿舎を設置し、離島出身の生徒の入寮を優先した配慮を行っております。
　南部離島町村学生宿舎の建設については、事業主体や用地、建設費の確保、管理運営などの課題があります。
　県教育委員会としましては、離島出身の生徒の入寮について、他の学校の寄宿舎にも入寮できるシステムづくりで対応しているところでございます。
　以上でございます。



  

當間盛夫　一般質問での各担当部局答弁書

クリックしてご覧ください

答弁書１
 (PDF: 1299KB)

答弁書２
 (PDF: 1354KB)  

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皆さん、こんにちは。
　一般質問をさせてもらう前に、所信を述べさせてもらいます。
　月曜日の新報ですか、仲井眞知事の就任３年ということであと残り１年だなというような形になるんですが、本当にもう早いものでことしもいろいろとあったんですが、ことしも残りわずか、知事も本当に早いものでもう３年過ぎてしまったということで、この公約の点検表という部分で、これはもう新報さんの判断ですからどうかわからないんですけれども、マルが２つしかないんですよね、14項目の中で。そのマルは、国内・国際線の貨物ターミナルの拡充がマルなんですね。あとインターナショナルスクールの設置ということもマルだということで、あとは普天間飛行場の３年めど閉鎖状態というのはバツだということで達成度ということで上がってきております。
　もう私は、知事の就任のときに、公約だと。知事の公約は県民との約束だと、約束はやっぱりしっかりと守らないといけないと、約束を破ってしまうとうそつきになってしまうというようなお話をさせてもらって、あれ以来知事から余りお声がかかってこないもんですので３年たってきたんですが、もう残り１年ですので、知事も次の11月の知事選またどうするのかということで、今現在考えられないというところもあろうかと思っています。これは、現実的にはもう今度政権もかわりました。それが全く３年前と違う状況も出てきているのかなというふうにも思っています。経済も去年の10月にリーマンショックということで、これだけ世界経済ががたがたになるということも予想もつかなかったことだろうということもあります。
　ことしに入っても、円高、株安、デフレスパイラルということで上がってくると、知事がそのことで、さきに３年閉鎖、解決力だと。就任する前、やはり解決をそのことからしていって、経済の仲井眞だということでのやり方だったというふうにも思うんですが、なかなかやっぱり知事になると、沖縄県知事の部分での達成がこの基地問題ということでは難しいのがあるんだなというふうにも思っています。
　その中で、我々今回大阪のほうも行きました。橋下知事と会えるのかどうかも含めながら行ってきたんですが、橋下知事のほうも、若い知事さんの発信力ですからねということでしたんで、あれだけ全国的に有名な知事が、知事会でしっかりと提言をしていきたいというところがありましたんで、やっぱり知事もそういう意味合いでは、全国知事会でしっかりと沖縄の基地問題ということではなくて、やはり日本の安全保障はどうするんだということを渉外知事会ということだけではなくて、全国知事会のほうでそのことを知事がみずから先頭に立ってその提起をぜひやってもらいたいなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、質問に移らせてもらいます。  続きを読む